平成7年1月の阪神・淡路大震災により既存建物に大きな被害が出て地震に対する備えの重要性が再認識された後も、毎年のように全国各地で震度5を超えるような地震が相次いで発生し、既存建物の耐震改修へのニーズがますます高まっています。また、平成7年に公布された耐震改修促進法は、主に昭和56年の新耐震基準以前の基準により建築された建築物の耐震診断と耐震補強を促進する為に制定されたものです。
このような社会的背景の中 、当社では各種耐震補強工事における無収縮モルタルのグラウト工事の他、炭素繊維シート工法等により、コンクリート構造物の耐震性を向上させる耐震補強工事に携わっています。
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